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特許庁について

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特許に関する業務をおこなっている省庁が特許庁です。経済産業省の外局であり、産業財産権(工業所有権)制度の企画立案と審査・審判などを所掌しています。特許庁の幹部は、特許庁長官と特許技監です。次長はいないので、特許技監が庁内ナンバー2になります。

特許庁では、特許、実用新案、意匠、商標の審査及び審理を行っています。具体的に組織について説明しましょう。意匠と商標の審査は審査業務部で行い、特許と実用新案の審査は各特許審査部で行われます。特許審査部は、第一部から第四部まであります。そして、審判部において審査に対する不服の審理などが行われます。これらの他、特許庁直下の審議会等として工業所有権審議会があります。また、深い関連のある機関には、経済産業省本省直下の審議会等である産業構造審議会の知的財産政策部会があります。また、工業所有権情報・研修館は、以前は特許庁の直属機関でしたが、現在は独立行政法人として密接な関係を有する組織になっています。

近年、発明家や研究者など理系の専門職の人達を中心に、特許庁を特許省(もしくは知的財産省)に昇格させようという動きが起きています。日本の技術立国及び知的財産立国を目指す為に、特許省に昇格させて、技術者の地位を向上させ、技術立国を強力に推進させることが大切だからです。省になることで、特許庁が政治力を強くすることができると考えられています。特許庁が特許省になること、あなたはどう思いますか?



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