特許を取りたい時はどうするの？
何か発明をしたら、特許を取りたいと考えるでしょう。しかし、どうすれば特許を取れるのかわからずにいる人も多いでしょう。まず、大切なことは、自分で勝手に公にしても特許にならないことを知っておくことです。日本の場合、しかるべき措置を取らなければ、特許にならないのです。そのため、出願時が基準になります。特許法は発信主義を採用しています。そのため、郵便で送る時には受領証をもらっておくことが大切です。
現在では、膨大な数の特許が申請されていますが、登録されるのは少数です。次に、実際の手順を説明していきましょう。まずは、明細書と図面を作成します。従来の技術・現在の課題・解決の手段・発明の効果の4つの観点に関して、できるだけ分かりやすく説明してください。審査官も人間ですよ。そして、特許庁に2万円支払って申請します。
誰でも申請することができますが、弁理士にお願いする人が多いようです。しかしながら、出願の代理はしても作成は自分でする必要があることに注意が必要です。弁理士に依頼した場合、50万円ほどかかることも頭に入れておいてください。外国のコピー品を防ぐには、外国への手続きが必要です。申請から3年以内に、特許庁に20万円支払って審査請求を行います。
申請から３年以内に請求しないと無効になることと、登録されるまでの審査に約２年半かかることに注意してください。審査請求のポイントは、具体的な数字で限定することです。登録されると、20年間正式に権利が発生することになりますよ。
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特許と似ている制度に実用新案があります。実用新案とは、登録された考案を独占的に実施できる権利です。では、特許と実用新案は何が違うのでしょうか？法律の規定を見てみましょう。特許は「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」、実用新案は「自然法則を利用した技術的思想の創作である」と定められています。特許は物の発明と方法の発明が認められていますが、方法のアイディアやプログラムが保護の対象になります。しかし、実用新案の対象は、物の形状・構造・組み合わせであることが必要であ
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