トップ 特許ナビについて 相互リンク お問い合わせ 無料掲載について サイトマップ

特許ナビ世界の特許制度 > ヨーロッパの特許制度について

ヨーロッパの特許制度について

ヨーロッパの特許制度についての画像

ヨーロッパの特許制度について説明しましょう。ヨーロッパ諸国は、締約国に共通の法律体系を設立して発明付与の方式や実体的な手続きを規定し、特許出願の審査から付与までを行っています。これらのヨーロッパ特許は国内特許と同等の地位を有しますが、権利行使を行う場合には各国に移行するので、国ごとに異なることになります。つまり、特許権そのものは指定国での登録によって設定されるのです。そのため、権利が必要な国についてはヨーロッパ特許の許可された明細書を、その国の公用語に翻訳して提出する必要があります。この翻訳の提出期限には注意が必要です。

ヨーロッパの特許制度の特徴としては、先願主儀であることと従来技術の開示義務がないことが挙げられます。現在は英語・ドイツ語・フランス語が公用語ですが、将来的には日本語での出願も可能になるようです。日本やアメリカの特許制度のように、発明の公表から特許出願するまでに認められる猶予期間であるグレースピリオドはありません。また、ヨーロッパ特許出願をすれば、審査請求をしなくても、サーチレポートと呼ばれる関連文献を調査した結果が1年以内に送付されます。ヨーロッパ特許の出願公開は、出願日又は最先の出願日から18ヶ月後です。

また、ヨーロッパ出願においては、優先権を主張することができます。主張できるのは、パリ条約の同盟国の国内出願やPCT出願です。ヨーロッパ特許の出願人は、会社でも個人でも構いませんが、出願人が出願発明の真の所有者である必要があります。



スポンサー広告

ネットショップ広告


特許ナビのおすすめ業者一覧はこちら。

今日のお勧め記事 ⇒ 特許トラブルとは?

特許さえ取れば全て安泰だと思いがちですが、特許にまつわるトラブルが多いのも現実です。突然、あなたの会社に「特許を侵害している」という警告書が届くことがあるかもしれませんし、どこかの会社があなたの会社の発明を真似していると感じるようなことがあるかもしれません。ここでは、特許のトラブルに関して説明したいと思います。 特許のトラブルの発生時期は、出願前・権利化前・権利取得後・権利切れ後のどの段階でも発生する可能性があります。そして、特許権がない状態であってもトラブルが起こる可能性

特許ナビについて

当サイトに掲載されている店舗情報、営業時間、などは、記事執筆時の情報です。最新情報はオフィシャルサイトにて確認していただければと思います。